東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
子育て支援体制につきましては、国はこれまで市町村に対し、主に母子保健の相談等を担当する子育て世代包括支援センターと、児童福祉や児童虐待の相談等を担当する子ども家庭総合支援拠点の設置を推進してまいりましたが、虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、児童相談所の児童虐待対応件数が２０万件を超えるなど、依然として子どもや保護者、家庭を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
子育て支援体制につきましては、国はこれまで市町村に対し、主に母子保健の相談等を担当する子育て世代包括支援センターと、児童福祉や児童虐待の相談等を担当する子ども家庭総合支援拠点の設置を推進してまいりましたが、虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、児童相談所の児童虐待対応件数が２０万件を超えるなど、依然として子どもや保護者、家庭を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
副反応疑い報告のうち、重篤報告件数が7,720件、アナフィラキシー疑いの報告件数が3,277件、死亡事例の報告件数が1,816件となっております。 以上です。 ◆４番（合田隆胤議員） 議長──４番 ○詫間茂議長 ４番 ◆４番（合田隆胤議員） ありがとうございます。
全日本民医連は、３月６日、2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告を行い、26都道府県から寄せられた77事例を報告しました。 加盟事業所636の患者・利用者のうち、国保料滞納などにより無保険、もしくは資格証明書・短期保険証発行により、病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例が３割、正規保険証を保持しながらも、窓口負担等が理由で受診がおくれ、死亡に至ったと考えられる事例が半分です。
昨年度の全国の児童相談所での児童虐待対応件数は13万3,778件と過去最多となり、統計をとり始めた平成２年度から27年連続で増加し続けるとともに、虐待による死亡事例も後を絶たない状況でございます。 このような状況に対応するため、28年に児童福祉法が改正され、全国の自治体において子ども家庭総合支援拠点や、子育て世代包括支援センターの設置などの取り組みが進められているところでございます。
県が設置しました第三者委員会である香川県児童虐待死亡事例等検証委員会から、平成30年11月に出されました検証報告では、本市の幼稚園に対する指摘等はございませんでしたが、県への提言の中で学校や幼稚園の教員、保育所の保育士等は、子どもや保護者と接する機会が多く、児童虐待を発見しやすい立場にあることから、教員、保育士等への研修の充実を通して早期発見、早期対応を行うための環境整備を推進するとともに、教員、保育士等
また、子ども虐待による死亡事例等検証結果等について（第14次報告）では、平成28年度に心中以外の児童虐待による死亡人数は49人と報告されております。
国では、御質問にある児童虐待による死亡事件を受け、関係閣僚会議で緊急対策を決定したほか、香川県及び東京都の児童虐待死亡事例等検証委員会からは、それぞれ報告書として改善策や提言が示されており、児童虐待対策は、本市におきましても待ったなしの課題であると認識いたしております。
虐待による死亡事例の検証から見えるものとして、約９割が６歳以下の乳幼児、約73％が３歳以下の乳幼児、約44％がゼロ歳以下の乳児、ゼロカ月児死亡事例の約85％がゼロ日児事例であります。 乳幼児の虐待死の防止で、虐待死は激減します。乳児の虐待死の防止で、虐待死は半減します。ゼロ日・ゼロカ月児の虐待死の防止で、乳児虐待死は半減します。
当該事案では、幸い生命にかかわるほどの被害には至らずに済みましたが、他県ではイノシシによる死亡事例も発生しており、憂慮すべき事態であります。
そして、その子供たちは、人間が生きていく上で不可欠な食事や睡眠、適度な運動をおろそかにするため、ひどい場合は、健康面で栄養失調でありますとか、視力低下、骨粗鬆症、動脈血栓症等を起こし、体がむしばまれて、報告書では死亡事例も起きており、社会問題化しているところであります。 日常的に、ひきこもり、学校での成績低下、不登校、さらには窃盗などの犯罪に手を染めるケースもあるようであります。
全日本民主医療機関連合会は、５月19日、2013年国保など経済的事由による手おくれ死亡事例調査概要報告を発表しました。同書の全国調査によりますと、経済的理由による受診のおくれで病状が悪化し、死亡した事例が加盟医療機関だけで2013年は56人も出ました。そのうち無保険状態は56％、65歳未満の80％が無職、非正規雇用の貧困層でした。
119: ◯滝川議員 次に、国の死亡事例検証委員会の報告によりますと、死亡の原因として、近隣が気づきながら通報をためらった、２番、学校、また幼稚園、保育所等教育機関が通告をためらった、３番、相談員が家庭訪問していたが気づかなかった等書いているんですけども、自治体はその要保護児童に対してリスク要因を把握し支援をすることが大事であると思いますが、この点について今後どういう
理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げますと、健康被害について三豊市の実態はとの問いに、小児ヒブワクチン、小児肺炎球菌の予防接種を２月１日から接種しているが、全国で８件の死亡事例が出ている。三豊市においては、合併後、健康被害の事例は出ていない。
民医連の調査によれば、国民健康保険加入世帯の中で、経済的理由により受診が遅れ死亡したと考えられるのが、2008年度の国保死亡事例調査報告書の中でまとめられています。この調査対象は、国保税の滞納により、無保険、もしくは資格証明書、短期保険証発行により、病状が悪化し、死亡に至った16県31事例が報告されています。
体育の事業やマラソン大会での死亡事例も全国で起きており、ＡＥＤがあれば助かるケースもあります。何より機械があるだけで、児童・生徒への教育効果も絶大とのことであります。本市でも、今後全市的に普及は考えておられるのか、この点についてお伺いをいたします。 最後に、子供の安全対策についてお伺いをいたします。 昨今の子供をねらった凶悪犯罪は、報道を聞くたびに震撼とさせられる事件ばかりであります。
６月から７月にかけまして、石綿、アスベスト製品を製造していたメーカーから、製造工場労働者や工場周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡事例など深刻な健康被害が出ている実態が相次いで発表されました。住民の間にアスベストに対する不安が大きく高まってきています。
６月末から７月にかけて石綿製品を製造していたメーカー、クボタ、ニチアスなどから、製造工場労働者及び工場周辺住民に、肺がんや中皮腫による死亡事例など、深刻な健康被害が出ている実態が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられており、労働者とその家族、住民の不安が大きく高まっております。
児童虐待防止法が施行された2000年11月から昨年６月までに発覚した虐待による児童の死亡事例125件のうち、約７割に当たる86件で、児童相談所や学校などの外部機関が、事前に家庭に問題があることを察知していたことが厚生労働省の調査でわかったそうです。このうち、連絡を受けた児童相談所が何らかの措置をとったのは24件、また、虐待を疑いながら相談所に通告されなかった例が６件あったそうです。